活動外国人の介護現場における就労支援のための教育および情報提供内容について
一般社団法人成長産業人材支援協会は、国内外を問わず成長産業分野において活躍する人材が有する能力を有効に発揮できる環境を整えるべく、専門的な教育や育成を通じて、就労機会の支援及び情報提供により、成長産業分野と人材を結ぶ懸け橋となるべく活動しております。
このたび、当会では、わが国における成長産業分野の一つとして少子高齢化の急速な進行によって生産年齢人口の減少に伴う深刻な人手不足に陥っている介護分野に着目し、新たな人材確保の対策として期待される外国人介護人材と、人手不足に悩む介護現場を適切にマッチングさせる取り組みを推進していく運びとなりました。
まず、当会が成長産業分野として着目する介護分野の背景ですが、わが国では、超高齢社会に向けての施策として、高齢化社会２０００年から「介護保険制度」が導入されて21年が経過しました。増大する介護需要に対して、今後も介護人材の確保は最大の課題となっており、政府では、外国人介護人材の受入れのために、「在留資格」を、４種類にまで拡大しています。
そのうちの３制度は平成２９年以降に施行されており、それぞれの在留資格が外国人介護人材、介護現場のいずれにおいても十分に理解されておらず、混乱しているのが現状といえます。
介護分野では、それぞれの制度の違いがよく分からず、外国人介護人材は「介護は就職しやすいから」といった安易な理由で職業を選択したり、介護現場では「どれが一番、手間やコストがかからないのか？」といった議論が横行しておりますことから、当会では、それぞれの要望にマッチングさせることを目的とした必要な情報を行政や業界団体などから幅広く収集し、専門的な知見に基づいた先見的な分析を織り交ぜながら有益な情報提供を実践していきます。
また、外国人介護人材が、国内の介護現場で不安なく就労できるよう専門チャンネルでの先輩外国人介護人材の声や各種情報や、介護教育に精通したベテラン講師によるオンライン講座などを展開していくだけでなく、長く就労できる環境整備として「在留資格(介護)」の認定を目指せるような教育の充実を図るべく、その要件として必要な「介護福祉士」の国家資格の取得に向けた具体的な取り組みとして、受験資格に必要な「介護福祉士実務者養成施設」の設置を目指したり、国家試験問題に対応できる日本語力の向上を企画しています。
当会では、介護現場において急速にニーズが高まっている外国人介護人材の導入から継続的な就労に向けた柔軟な対応が可能となるようソフト面・ハード面の先進的な取り組みを実践して参ります。